【ユーロ】ドイツ国民の6割がギリシャのユーロ圏離脱賛成=世論調査

好景気のドイツとデフォルト不安のギリシャの明暗

ドイツ国民の大半は、ギリシャが合意した緊縮策を遂行しないのであれば、同国のユーロ圏離脱を望む考えであることが世論調査で明らかになった。ドイツ公共放送連盟(ARD)が8日遅くに発表した世論調査によると、ギリシャが同国に融資を提供した欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の3機関(通称トロイカ)との合意に基づいて財政支出を削減しないのであれば、ユーロ圏を離脱すべきだと答えた回答者が61%に上った。
ドイツ国民はギリシャ総選挙前の譲歩に反対していることも明らかになった。 ギリシャでは今月25日に総選挙を控えており、世論調査では反緊縮を掲げる急進左派連合(SYRIZA)の優勢が示されている。ドイツの世論調査では53%の回答者がギリシャのユーロ圏離脱は 「数年前よりも欧州全体に与える影響がはるかに小さい」との見方を示した。調査は18歳以上のドイツ国民1006人を対象に、今週5日と6日に実施された。

さらに、68%がギリシャの経済回復を支援するための債務免除に反対している一方、 28%はこれを選択肢の1つと考えていることも明らかになった。
回答者の8割はドイツ政府が新しいギリシャ政府に対して緊縮策の継続を求めることを望んでいると答えた。欧州の経済・金融危機が再発する可能性を危惧していると答えた回答者は61%だった。関連ニュース
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