ギリシャ議会選挙の投票始まる。最大の争点は財政緊縮策の是非

ユーロ危機の発端となったギリシャ

25日、首都アテネ中心部の投票所に次々と有権者が訪れ、いよいよギリシャ議会選挙の投票がはじまりました。
議席数300を巡って争われます。ギリシャ国内での景気低迷が続く中、政府の緊縮策を批判して支持を集める最大野党が第一党の座を獲得し、政権交代となるかが焦点です。

最大野党の「急進左派連合」

5年前のユーロ危機の発端となったギリシャでは、サマラス政権が進める厳しい財政緊縮策への不満が高まるなか、急進左派連合は、EUに債務の削減を求めることや、解雇された公務員の再雇用など緊縮策の見直しを公約に掲げ、支持を拡大してきました。急進左派連合に投票したという男性は、「国民が求めている状況に対して、明確な主張をしている。歴史を変える時だ」と話していました。今回の選挙で、急進左派連合が勝利すると金融支援を巡るEUなどとの協議が難航し、金融市場に混乱を招きかねないだけに、選挙結果に市場や各国政府の注目が集まっています。

投票は日本時間26日午前2時まで

26日朝にも選挙の内容が判明する見通しです。

急進左派連合が勝利した場合

彼らのマニフェストは緊縮策の見直しであり、金融支援を巡るEUなどとの協議は難航するでしょう。その結果、金融支援が滞るおそれがあります。
またその混乱から、国債の債務不履行やユーロ圏からの離脱も懸念されています。またギリシャのこうした動きは、ヨーロッパの他の国に波及する可能性もあります。
同じように緊縮策への不満が高まっている国々がユーロ圏内に多いために、非常に注目されています。

ギリシャの再建はなるか

2009年に債務危機に陥ったギリシャは、EU=ヨーロッパ連合やIMF=国際通貨基金から金融支援を受けてきました。
その条件として、ギリシャは厳しい財政緊縮策の実施を迫られ、公共投資や年金の削減を行ったほか、電気や水道などの公益事業の民営化や、公務員の削減など構造改革を進めました。また、日本の消費税に当たる付加価値税を23%まで引き上げたり、不動産税などの新たな税金を導入したりしました。
しかし、厳しい緊縮策を進めるなかで、GDP=国内総生産は信用不安の前のピーク時からおよそ30%落ち込んだほか、失業率も25%程度と高止まりを続けています。